2019年 7月公表「業務提携に関する検討会」報告書から考える
業務提携・JVにおける独禁法リスクのコントロール法

 ここ10年ほどで多くの業界で業界再編が進み、また、伝統的な企業と新興企業のコラボレーションの必要性が増大する中で、業務提携やジョイント・ベンチャー（JV／合弁）の重要性が増しています。業務提携やJVを行う際には、各国の独占禁止法上の検討が必要ですが、従来、これらについての独占禁止法上の考え方は整理されていませんでした。2019年7月に公正取引委員会が発表した「業務提携に関する検討会」報告書は、業務提携・JVにおける独占禁止法上の考え方をまとめ、通常のM&Aにおける企業結合審査との異同を明らかにするとともに、ビッグデータが関連するような新しいタイプの業務提携についての問題も提起する意欲的なものとなっています。本セミナーでは、公正取引委員会において「業務提携に関する検討会」の検討会委員を務め、独占禁止法に精通する講師が、単なる報告書の解説にとどまらず、実務に即した視点から、業務提携・JVを行う企業が知っておくべき考え方を整理・議論します。

＜プログラム＞

 １　業務提携と独占禁止法の関係
　　　1.企業結合と業務提携の関係
　　　2.カルテルと業務提携の関係
　　　3.各国独禁法における違い
　　　4.資本提携との関係

２　独占禁止法上許される業務提携／許されない業務提携
　　　1.業務提携の判断枠組み
　　　2.コスト共通化の考え方
　　　3.業務提携類型による違い
　　　4.効率性・シナジーの位置づけ

３　異業種・ビッグデータを含む業務提携
　　　1.垂直型・混合型業務提携の考え方
　　　2.データの業務提携における位置づけ
　　　3.現在の到達点・今後の課題

４　 実務における業務提携の留意点
　　　1.業務提携の進め方・公取委の事前相談の活用
　　　2.ガン・ジャンピング問題
　　　3.業務提携に付随する制限の問題点
　　　4.いわゆるスピルオーバー・エフェクト
　　　5.情報遮断措置の設計

2019年11月18日(月)

14:30～16:30 （受付開始 14：00）

トスラブ山王健保会館 （2階会議室）

〒 106-6123
東京都港区赤坂２丁目５−６ トスラブ山王健保会館

【アクセス】
※地下鉄銀座線・南北線 「溜池山王駅」 10番出口より 徒歩3分
※地下鉄千代田線 「赤坂駅」 2番出口より 徒歩5分
※地下鉄銀座線・丸ノ内線 「赤坂見附駅」 10番出口より 徒歩7分

池田 毅  氏 　（池田・染谷法律事務所 代表弁護士　ニューヨーク州・カリフォルニア州 弁護士）

02年京都大学法学部卒業。03年弁護士登録。05～07年公正取引委員会審査局勤務（課徴金減免制度施行準備担当、景品表示法違反事件審判担当、知財・ITタスクフォース審査専門官等）。08年カリフォルニア大学バークレー校スクール・オブ・ロー修了（LL.M.）。09～18年森・濱田松本法律事務所勤務を経て、18年池田・染谷法律事務所設立。18年公正取引委員会・競争政策研究センター「業務提携に関する検討会」委員。
国内外の独占禁止法・景品表示法・下請法に加え、外国公務員贈賄規制や国際通商法関係業務を取り扱う。近著に「オンラインビジネス・Ｅコマースと独占禁止法（公正取引2018年６月号）、「経済法判例・審決百選［第2］」（執筆参加）（有斐閣、2017年）など。

16,500円（税込）

※やむを得ずキャンセルされる場合は、開催日の前営業日18時までに、メールにてご連絡を必ずお願いします。
　開催日当日のキャンセルの場合は、受講料を全額ご請求します。営業日：平日（年末年始除く）。
※代理出席も可能です。
※お振込み後のキャンセルはお受け出来ません。
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レクシスネクシス・ジャパン株式会社　／　ビジネスロー・ジャーナル

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ビジネスロー・ジャーナル 　広告・出版部セミナー担当
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